Salesforceをベースにした葬儀システム、何が違うのか

Salesforce AppExchange に自社製品を掲載するには、Salesforce とのパートナー契約（ISV パートナー契約）を結び、そのうえでセキュリティレビューに合格する必要があります。シンクエイトは2025年に株式会社セールスフォース・ジャパンと AppExchange パートナー契約を締結し、同年9月に「ブリッジ葬儀」を AppExchange へ正式リリースしました。葬儀業務に特化したソリューションとしては業界初の掲載です。Salesforce を土台に葬儀社ごとへ構築する方式は、そもそもこの掲載の枠組みの対象になりません。つまり、Salesforce のプラットフォームを使っているという点は同じでも、Salesforce のマーケットプレイスに製品として並んでいるかどうかは異なります。

セキュリティの裏づけには、大きく2つの方式があります。ひとつは自社で宣言する方式です。たとえば IPA（情報処理推進機構）の SECURITY ACTION は、企業がセキュリティ対策への取り組みを自ら宣言する制度で、ISMS認証やプライバシーマークのような第三者の審査・認証を伴いません。IPA自身も、企業は「認定を受けた」ではなく「宣言した」と表現するよう案内しています。取り組みを表明すること自体は前向きな姿勢ですが、性質としては自己申告です。もうひとつが、第三者の審査を受ける方式です。ブリッジ葬儀は Salesforce AppExchange に掲載されており、掲載には Salesforce のセキュリティレビューへの合格が必須条件です。Salesforce の製品セキュリティチームが、顧客データをどこまで守れるかという観点でシステムの脆弱性を検査し、問題があれば対応するまで掲載できません。なお、Salesforce のインフラ自体はどの方式でも共通して堅牢です。違いが出るのは、その上に作り込まれた部分を誰が検査しているか、という点です。葬儀社が預かるのは故人とご遺族の情報です。この違いは、確かめ方の違いとして意味を持ちます。

消費税率の改定やインボイス制度のような法改正は、葬儀社の見積・請求業務に直結します。ブリッジ葬儀は製品として全利用企業に同じ更新をお届けするため、法改正への対応は標準のバージョンアップに含まれ、そのための追加改修費用はいただいていません。一方、葬儀社ごとに作り込まれた仕組みの場合、その作り込んだ部分は個別に対応する必要があるため、改正のたびに改修の見積りが発生しやすくなります。導入時の費用だけでなく、10年使ったときの総額で比べると差が出やすいところです。

個別に構築されたシステムは、構築した担当者やベンダーの知見に依存しやすく、担当が変わると誰も手を入れられなくなることがあります。ブリッジ葬儀は AppExchange に掲載された製品として、全利用企業に同じバージョンを提供し、更新履歴も公開しています。特定の個人に依存しない形で、長く使い続けられます。葬儀システムは10年、20年と使うものです。導入した時点の使い勝手だけでなく、その先も手が入り続けるかどうかは、選ぶときに見ておきたい点です。

ブリッジ葬儀は1ユーザーあたり月額3,000円（税別）からで、Salesforce を別途契約する必要のない OEM 版であればこれだけで完結します。葬儀社ごとに構築する方式は、構築内容によって費用が決まるため個別のお見積りとなるのが一般的で、最初にまとまった投資が必要になることがあります。小さく始めて、必要になったら広げていく、という進め方ができるかどうかは、ここで差が出ます。